行政書士って独立できる資格なのか？

こんにちはHideです。

今日は行政書士資格で独立できるのか、について詳しく述べます。

そもそもまだ試験すら合格していないので、なかなか説得力はありませんが、今日は行政書士試験合格した後独立できるのかについて。

そもそも宅建って独立できるのか？

僕は宅建保有者です。

行政書士の前に、そもそも宅建って独立できる資格なのか？を話します。

結論から言うと、不動産業で独立するのに宅建は必須です。

宅建がないとそもそも独立できません。

中には宅建を持っている人を雇って、独立する人もいるでしょう。

ただ、かなり多くの不動産で独立する人は、まずは宅建を取る人が多いです。

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令和5年度 宅地建物取引士資格試験　結果の概要について
試験日：令和5年10月15日（日）
申込者数：289,096人
受験者数：233,276人
受験率：80.7％
合格判定基準：50問中36問以上（登録講習修了者は45問中31問以上）
合格者数：40,025人
合格率：17.2％

毎年4万人ものひとが合格する宅建ですが、独立開業のハードルはどうなんでしょうか？

それでは不動産業界って独立しやすいのかについて

こちらも結論から言いますが、業界の経験がないと難しいと思います。

実はコロナで不動産業立ち上げました。

元々不動産業界の経験は全くゼロです。

いろんな業態を模索しているうちに、別事業がある程度軌道になり、不動産は免許取っただけに終わりました。

どんな分野も成功企業などでも経験ないと難しいです。

一番あり得る業態は、駅前不動産。

スーモに広告費払って、集客してっていうモデル。

なかなか競争激しいジャンルです。

参入しなかったのは経験がないから。

行政書士って独立できるのか？

やはり経験がないとなかなか難しいのではないでしょうか？

まずは事務所を設けて、

地元にフライヤーなどや、企業への訪問。

売上が立つのに時間がかかる印象があります。

ウェブサイトを立ち上げても、集客するのには時間がかかる。

そういう理由もあって、行政書士試験受験ブログを立ち上げ、行政書士独立後の集客準備も兼ねているのが、当サイトの戦略でもあります。

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令和4年度 （2022年度）行政書士試験結果について
試験日：令和4年11月13日（日）
申込者数：60,479人（前年度：61,869人）
受験者数：47,850人（前年度：47,870人）
合格者数：5,802人（前年度：5,353人）
合格率：12.13％（前年度:11.18％）
合格者平均得点：197点（前年度：198点）
最年長合格者：78歳
最年少合格者：15歳

行政書士試験合格者は、宅建と比較すると5000人台と宅建と比較して10分の1とかなり人数は減ります。

そのため、宅建よりは独立しやすいのかもしれません。

司法書士って独立できるのか？

行政書士よりは独立イメージがあります。

不動産登記、商業登記については独占業務です。

個人向けに相続の相談なんかもいいかもしれません。

そこまで人数がいるわけでもないですが、司法書士＝独立のイメージがあります。

60歳までに司法書士試験に合格して、日本に帰国して独立する、これは僕が持っているイメージです。

司法書士の仕事なら、一人事務員雇って、60歳から20年間はやってみたいです。

小さい駅徒歩10分圏内、ビルの2階あたりだと家賃もそんなに高くないはず。

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令和4年度 司法書士試験の最終結果の概要
試験日：筆記試験（令和4年7月3日）、口述試験（令和4年10月24日）
出願者数：15,693人
受験者数：12,727人（午前の部及び午後の部双方を受験した方の数）
合格者数：660人（男478人・72.4％、女182人・27.6％）

司法書士の合格者数は600人台と、行政書士合格者のさらに10分の1程度まだ下がります。

合格人数が少ないということで、希少価値もあり独立・開業のイメージは一番つきやすいです。

行政書士で独立なら外国人ビザ関係か

今フィリピン・セブ島に在住しているということもありますが、行政書士で独立するなら外国人のビザ関係一本で事務所立ち上げを模索します。

日本は少子高齢化。

ますます外国人を就労者として増やしていかないといけない。

一方、外国人のビザ申請って結構日本の会社にとって面倒くさい分野です。

まず自社でやっているところはなく、行政書士に依頼をしている会社がほとんどではないでしょうか？

日本に来ている外国人なら片言の英語を話せる可能性もあり、外国人とのコミュニケーションも英語である程度は取れるはず。

そう考えると、実際に「行政書士試験合格」の後独立するなら、ビザ関係が一番イメージしやすいです。

行政書士で独立が考えられる分野（その他）

外国人のビザ関係以外ですと、

・建築関連
・遺言・相続
・飲食店関連
・運輸・交通関連

あたりが分野的には考えられます。遺言・相続となると司法書士が強い印象があります。

行政書士と言えば、陸運局近くで自動車登録関係の業務の印象があります。

いずれにしても、現時点でイメージがなかなかわきにくいところです。

司法書士で独立が考えらる分野

やはり企業向けだと商業登記関係。

個人向けだと遺言・相続関係。

まずは行政書士で外国人のビザ関係の業務をやりつつ、司法書士で企業向けの商業登記と個人向けの遺言及び相続関係の業務をやりつつ、町の法律屋さんとしての地位を確立していくかたちがいいかと思います。

行政書士って独立できる資格なのか？（まとめ）

全体的な感想になりますが、独立開業というのはどんな分野でも険しい道のりが待っています。

仮に僕自身が行政書士試験に合格してから、行政書士として独立開業をしていく場合は、外国人関係のビザ業務を主力にしつつ、食べていくためになんでもやっていくだろうと考えています。

法人向けなら、会社設立をきっかけにウェブサイト制作などのサービスを提供。
個人向けなら、司法書士を意識しつつ、遺言・相続関係、あるいは宅建の免許をいかして不動産関係も意識。

以上となります。

独立・開業までの道のりはなかなか険しい。。。

まずは試験に合格せねば。

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