司法書士が50歳以上におすすめな理由

こんにちはHideです。

元銀行員なので、担保付不動産の登記で司法書士の先生によくお世話になっていました。

まさか自分が目指すとは思っていませんでした。

今日はその理由について詳しく述べていきます。

司法書士試験の合格者の平均年齢が高い件

そもそも日本には法律関係の国家資格が3つあります。

弁護士、司法書士、行政書士

直近の合格者の平均年齢でいくと、

弁護士＝28.3歳、司法書士＝41.1歳、行政書士＝非公開

弁護士と比較して明らかに合格者の平均年齢が高いです。おそらくですが、行政書士試験の合格者の平均年齢は30代。行政書士より難しい司法書士の合格者の平均年齢が、行政書士より高いのは驚きです。

少子高齢化の日本において、司法書士の専門分野の一つである相続の手続きは、今後もかなりニーズがある可能性があります。

たしかに相続のようなデリケートな内容は、若い人より40歳以上の年配の人のほうが安心して任さられるかもしれません。

司法書士の合格人数は少なく、業務はニッチな分野

次に弁護士、司法書士、行政書士のそれぞれの直近の合格者の人数は、

弁護士＝1421人、司法書士＝613人、行政書士＝5802名と、

最も合格者数が少ないニッチな分野と言えます。

司法書士には独占業務がある

そこで、一つ疑問なのが例えば弁護士って司法書士の仕事が全部できてしまうんじゃない？ということです。

やはり日本の最高峰の資格は司法試験なので、司法書士の分野を実はカバーしてしうんじゃないかという疑問です。

Hide

司法書士の独占業務

①登記又は供託に関する手続きについての代理
②法務局に提出する書類の作成
③裁判所や検察庁に提出する書類の作成
④法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きの代理
⑤上記に関する相談に応じること

登記や供託については、司法書士の独占業務なんです。これには不動産登記や商業登記も含まれるので、弁護士がこれをする場合は司法書士に依頼をしなければいけないのです。

司法書士は最難関の試験の一つ

司法書士試験は最難関と言われる試験の一つではあります。

それでは合格率などでどのくらい難しい資格なのか、有名な資格を例に分析をしてみます。

司法試験予備試験

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令和4年(2022年)の予備試験の合格率は、受験者数13,004人に対して合格者数472人だったため、3.6％となっています。

合格率3.6%とはなかなかの資格です。旧司法試験が最難関だったこと2‐3％と言われていましたので、司法試験予備試験が日本における最難関の資格の一つであるのは間違いありません。

公認会計士試験

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2022年11月18日(金)に発表された令和４年（2022年）公認会計士試験の合格率は7.7％、最終合格者数は1,456人です。

公認会計士試験で7.7%。司法試験予備試験と比較すると随分上がった感じはします。行政書士試験が10－12％の合格率、宅建が16％前後と言われていますので、公認会計士試験は明らかに難関資格ではあります。

司法書士試験

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令和5年度司法書士試験は、出願者数16,133人中、合格者数695人、合格率4.31％という結果となりました。

合格率4.31%。これは大変な資格ですね。合格率だけ見ると公認会計士試験より難関と言えます。

ただし、公認会計士試験や司法試験予備試験はそもそもトップエリートが受ける試験。受験者層が違うので、単純に比較ができません。一番比較対象になるのは、社会保険労務士試験ではないでしょうか。

社会保険労務士試験

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最新の令和4年度 社会保険労務士試験の受験者数は40,633人、合格者数2,134人、合格率5.3％という結果でした

社会保険労務士試験は人気がある国家資格でもありますが、合格率5.3%はかなり低いです。

公認会計士試験が社会保険労務士試験より簡単だ、とは言えないと考えますので、司法書士試験は社会保険労務士試験よりさらに難しい試験、という解釈が正しいと思われます。

司法書士試験が合格できない資格ではない

司法書士試験の合格率が低い一つの理由は、上記受験者層がそこまで高くない点と、公認会計試験などと違い一発勝負の試験であることは、社会保険労務士試験と似ていると思われます。

実際に学習を始めたわけではないので、なんとも言えない部分はありますが、行政書士試験合格から1‐2年の学習で合格にたどり着ける可能性がある試験と考えています。

司法書士試験と行政書士試験の試験問題の重複

司法書士筆記試験で出題される試験科目は全部で11科目です。 司法書士受験界では、出題数の多い科目「民法、不動産登記法、商法（会社法）、商業登記法」を「主要4科目」、出題数の少ない残りの科目「民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、憲法、刑法」を「マイナー科目」と呼んでいます。

一方行政書士試験は、憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

かぶる分野としては、

民法（大きくかぶる）
商法（少しかぶる）
憲法（少しかぶる）

行政書士では商法はそこまで出題は多くないですが、司法書士を意識するならかなり学習に力を入れたいところです。

司法書士が50歳以上におすすめな理由（まとめ）

合格率4.3%と最難関資格ではありますが、受験層や行政書士からの流れで準備をすれば、行政書士合格後1‐2年で合格できそうなイメージはあります。行政書士でも学ぶ分野はかなり多いのに、司法書士となると、民法に加え、不動産登記法、会社法、商業登記法を中心に、なじみのない民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法、刑法まで含まれるのです。試験科目多いなあ、、、、というのが率直な感想。

再来年からにはなりますが、まずは行政書士試験突破（2024年）頑張ります。

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